伊東市議会 2017-03-17 平成２９年 ３月 定例会－03月17日-08号
次に、移住・定住促進に係る施策の一環として、地域おこし協力隊活動事業補助金及びサテライトオフィス等推進事業補助金の補助内容について質疑があった後、委員から、移住・定住促進のためには、パンフレット等の作成、ホームページの整備、さらにはテナントショップや移住相談セミナー等を活用するなど積極的に情報を発信することが必要であるとして当局の姿勢が質され、当局から、パンフレット等の作成は現時点では考えていないが
次に、移住・定住促進に係る施策の一環として、地域おこし協力隊活動事業補助金及びサテライトオフィス等推進事業補助金の補助内容について質疑があった後、委員から、移住・定住促進のためには、パンフレット等の作成、ホームページの整備、さらにはテナントショップや移住相談セミナー等を活用するなど積極的に情報を発信することが必要であるとして当局の姿勢が質され、当局から、パンフレット等の作成は現時点では考えていないが
なお、先ほど答弁いたしましたように、若者世帯定住促進事業では県外からの転入者がなかったことから、今後も東京にある県の移住相談センターで開催される移住相談セミナーへ参加するなど首都圏等に向けても清水町の情報発信に努めることとし、移住定住施策を進めてまいりたいと考えております。
長泉町の応援も兼ね、都内で開かれた町の移住相談セミナーも見学させてもらいました。各自治体一斉スタートの同時進行的な事業だからそのように感ずるのか、各市町における事業の進み具合の速度、進度の違いも感じられます。 そこで、町の施策推進を応援しつつ、また地域振興のための各種連携戦略もその展開によってパワーアップもさせ、町の魅力、ＰＲと将来を見据えた戦略を進めていただきたいと考えます。
13 ◯14番（宮口嘉隆） 今おっしゃったように、今年、移住定住のＰＲ動画を制作したり、都内での移住相談セミナーへの参加等、移住定住対策が始まった訳です。近隣市町でも移住定住に向けた積極的な施策が始まっております。施策のサポートや補助金等、我が町より手厚いと、近隣市町とは首都圏に近いという地の利は同じであります。
それで、議員からもありましたように、東京に県の移住相談センターというものがあるんですけども、まさに今週末の土曜日にそこで移住相談セミナーがございますので、清水町もそれに参加して町のＰＲをし、そこに来た方の移住相談に応じていきたいというふうに考えています。今後もこれらについて十分対応していきたい、そういうセミナーには積極的に参加していきたいというふうに考えております。
この職員が地元と東京の間を走り回り、各種団体との折衝を行い移住相談セミナーを開催したり、移住希望者の仕事や住居、幼稚園や保育園の相談までも行うという、いわゆるワンストップ相談窓口を提供しているということでありました。なるほど参考になります。恐らく他県、他市においても静岡市が参考にできそうなさまざまな取り組みがなされているのではないでしょうか。
また、首都圏居住者のニーズを把握するとともに、先ほど御答弁させていただきましたさまざまな情報コンテンツを有効に活用しながら、東京・有楽町の静岡県移住相談センター等における移住相談セミナーの実施、首都圏企業への直接の働きかけ等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 先日も、三島市内の小学校に、関西地方の県から移住してその小学校にどうしても入れたいという方が来られたそうでございます。